MENU 04 就業規則・社内制度設計

貴社の理念とビジョンを反映した
唯一無二の制度設計

「専門家に相談してみたいけれど、費用が気になる」「本格的に対策を始めたいわけではないけれど、ちょっと話を聞いてみたい」という方は、ぜひ当事務所の初回無料相談をご利用ください。皆様のお悩みをお聞きし、あなたが最初に行うべきことをご提案いたします。
費用はいただきませんが、もちろん親身かつ真剣に対応いたします。あなたのお悩みやご不安を、当事務所の代表に打ち明けてみませんか？

初回相談でのサポート
●状況やお悩みの整理
●「まず何をすべきか」のご提案
●当事務所によるサポートの説明
●簡単なお見積もりの提示

FLOW 制作・改定の流れ

  • 既存規程の精査と理念共有

    現在お使いの就業規則（ない場合は現在の社内ルール）を拝見し、経営者様が大切にしているカルチャーや価値観についてじっくり共有します。

  • 法適合チェックとリスク洗い出し

    最新の労働関係法令に適合しているかをチェックし、未払い残業リスク、ハラスメント対策、メンタルヘルス対応などの潜在的リスクを網羅的に洗い出します。

  • 就業規則（素案）の共同作成

    一文字ずつの言い回しにもこだわり、単なる禁止事項の羅列ではなく、会社の行動指針（カルチャー）が伝わる規則の素案を作成し、経営者様とブラッシュアップします。

  • 諸規程（賃金・育休等）の連動設計

    本則（就業規則）だけでなく、賃金規程、評価制度、育児介護休業規程など、組織運営に直結する各種サブ規程を完全に連動させて矛盾なく設計します。

  • 従業員への説明会フォロー

    新しい規則が不利益変更と捉えられないよう、経営者様の想いやカルチャーを伝えるための従業員向け説明会の実施方法やアプローチをサポートします。

  • 労働基準監督署への届出・運用開始

    従業員代表の意見書を添えて、管轄の労働基準監督署へ速やかに電子届出を行います。届出完了後、実際の組織運用への定着フェーズへと移行します。

規程作成における重要事項

就業規則の新規作成または全面改定には、ヒアリングと調整を重ねるため、通常3ヶ月から4ヶ月程度の制作期間をいただいております。お急ぎの場合は別途ご相談ください。

制度設計の費用 PRICE

就業規則・規程作成料金

スポットでの作成費用のほか、顧問契約とセットによる割引プランもご用意しております。

  • 就業規則 新規作成フルパック（本則＋賃金規程）

    会社の理念とカルチャーを落とし込んだオリジナルの就業規則と、賃金規程をセットでゼロから構築するパックです。

  • 既存就業規則 全面リニューアル・法適合改定

    何年も前に作成した古い就業規則を、最新の法改正トレンドと現在の組織実態に合わせて全面改定するプランです。

  • 各種個別規程の作成（テレワーク規程・ハラスメント防止規程等）

    働き方の多様化や法的な義務化に伴い、特定の諸規程のみを単発で作成・追加するスポットプランです。

  • 社内評価制度・インセンティブ設計

    社員のモチベーションと行動カルチャーを引き出すための、評価シートおよびインセンティブの基準設計をコンサルティングします。

変更時のリスクに関する注意

既存の就業規則を変更する場合、従業員の労働条件を一方的に引き下げる「不利益変更」に該当しないよう、緻密な法的手続きと合意形成が必要となります。