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従業員50人以上の義務とは?人数別の一覧と「数え方」を社労士が解説

従業員50人以上の義務とは?人数別の一覧と「数え方」を社労士が解説

社会保険労務士/認知科学コーチの正岡です。

華金ではなく月曜日が楽しみな「華月」をつくることを目指して、
兵庫県西宮市を拠点に人事労務のコンサルティングとコーチングをしています。

今回は、従業員数に応じて会社が対応しなければならない労務の義務をまとめます。

会社が成長して人が増えることは、経営者にとってうれしいことです。

ですが、人数が増えるたびに、法律上の義務も増えていきます。

常時10人以上になれば就業規則の作成・届出、常時50人以上になれば産業医の選任。ここまではご存じの方も多いと思います。

では、その「人数」を何で数えるか、ご存じでしょうか?

同じ50人でも、産業医は事業場ごと、障害者雇用は会社全体、
社会保険の適用拡大は厚生年金の被保険者数で数えます。

数え方を誤ると、義務が発生していることに気づかないまま時間が過ぎてしまいます。

この記事では、まず人数の数え方を明らかにし、そのうえで10人・50人・100人・300人・1000人の境界ごとに発生する義務と、2026年以降の改正で動く基準をクリアにします。

【この記事で獲得できること】

  • 自社の人数を、義務ごとに正しく数えられるようになる
  • 10人・50人・100人・300人・1000人の境界で発生する義務が明確になる
  • 2035年にかけて人数基準が変わる改正の全体像がわかる

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従業員数の数え方

人数の基準は、法律ごとに「どの単位で」「誰を」数えるかが違います。

大事なのは、要求されている「従業員数」とは何かを明確にすることです。

事業場単位で数えるか、会社全体で数えるか

労働基準法と労働安全衛生法の義務は、原則として事業場ごとに数えます。
事業場とは、本社・支店・工場・店舗など、場所ごとのまとまりのことです。

対して障害者雇用、女性活躍推進法や次世代育成支援対策推進法の行動計画と情報公表、社会保険の適用拡大は、会社全体(法人単位)で数えます。

例えば、本社60人・支店30人の会社の場合、事業場単位で数える産業医の選任が必要なのは本社だけです。
支店では、就業規則の作成と衛生推進者の選任が必要になります。

一方、会社全体で数える義務は、90人の会社として判断します。

つまり、同じ会社でも、義務ごとに「何人の会社か」が変わります。

パートやアルバイト・派遣社員の扱いは?

正社員だけの会社だと管理がしやすいですが、パートさんや派遣社員がいるとややこしくなります。

以下、整理します。

場面単位人数の数え方
就業規則・安全衛生体制(労基法・安衛法)事業場雇用形態を問わず、常態として使用している人。安全衛生体制では派遣社員も含む場合がある。
社会保険の適用拡大会社全体(法人単位)厚生年金保険の通常の被保険者
障害者雇用会社全体常用労働者。原則週20時間以上30時間未満の人は0.5人として数える。労働時間による特例算定あり。
女性活躍・次世代育成・育休取得率・中途採用比率会社全体期間の定めなく雇用されている人、または1年以上の雇用(見込みを含む)の人

労働安全衛生法でいう「常時使用する労働者」には、週1回しか出勤しないアルバイトでも、継続して雇用していれば含めます(神奈川労働局リーフレット)。

なお、就業規則の「10人」は、派遣社員を派遣元の人数として数えます。派遣先で就業規則の人数に加える必要はありません。

また、製造業の会社でも、本社機能だけを持つ事業場は「その他の業種」として扱います(佐賀労働局資料)。業種によって基準が変わる義務では、事業場ごとに業種を確認してください。

人数に関係なく、すべての会社に課される労務義務

以下の一覧に関しては従業員が1人でもいれば、規模にかかわらず発生します。

義務根拠実務上の注意
労働条件の書面明示労働基準法15条就業の場所・従事する業務の変更の範囲も明記する必要あり。
労働者名簿・賃金台帳・出勤簿の作成と保存労働基準法107〜109条保存期間は5年(当分の間は3年)
36協定の締結・届出労働基準法36条1人でも法定時間外・休日に働かせるなら必要
年5日の年次有給休暇の取得と管理簿労働基準法39条年10日以上付与される人が対象
労働時間の客観的な把握労働安全衛生法66条の8の3管理監督者も対象
雇入れ時・定期の健康診断労働安全衛生法66条パート・アルバイトも一定の要件で対象
ハラスメント防止措置労働施策総合推進法・男女雇用機会均等法・育児介護休業法2026年10月1日から、カスタマーハラスメントと求職者等へのセクシュアルハラスメントの防止措置も義務(山口労働局)

36協定の締結・届出についてはこちらの記事も参照ください。

時間外労働の時間によって企業の対応義務範囲が異なるため、正しく認識しておく必要があります。

従業員10人以上で発生する義務:就業規則と衛生推進者

note

常時10人以上の事業場では、就業規則の作成・届出と、安全衛生推進者または衛生推進者の選任が必要になります。

就業規則の作成・届出(労働基準法89条)

就業規則を作成し、過半数労働組合または過半数代表者の意見書を添えて、労働基準監督署に届け出ます。変更したときも届出が必要です。

作成した就業規則は、従業員がいつでも見られる状態にして周知しなければなりません(労働基準法106条)。

作成・届出を怠った場合は、30万円以下の罰金の対象です(労働基準法120条)。

10人は事業場単位で数えるため、10人以上の支店や店舗ごとに届出が必要です。
ただし、内容が同じであれば、本社で一括して届け出ることもできます。

※10人未満の会社でも、就業規則は作成しておくことが望ましいと言えます。
労使のトラブルで争いになった際、就業規則の定めが判断材料の一つとなるためです。


フジ興産事件(最高裁平成15年10月10日判決)では、懲戒処分を行う際には就業規則上の根拠と、労働者に就業規則が周知されていることが必要だと判断されました。作成義務がなくても、実務上の必要性は高いといえます。

安全衛生推進者・衛生推進者の選任(労働安全衛生法12条の2)

常時10人以上50人未満の事業場では、業種に応じて次のどちらかを選任します。

選任義務のある管理者対象業種
安全衛生推進者林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業、電気業、ガス業、通信業、各種商品卸売業・小売業、旅館業など
衛生推進者上記以外の業種(飲食店、社会福祉施設、IT、サービス業など)

選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、
氏名を作業場に掲示するなどして従業員に周知します。労働基準監督署への届出は不要です。

週44時間の特例が使えなくなる

常時10人未満の商業、映画・演劇業(映画の製作を除く)、保健衛生業、接客娯楽業の事業場は、週44時間まで法定労働時間とする特例が認められています(労働基準法施行規則25条の2)。

10人以上になると、この特例は使えず、週40時間が上限になります。

これまで週44時間で所定労働時間を組んでいた店舗やクリニックは、人数が10人に達した時点で、シフトの組み方と36協定の内容を見直す必要があります。

従業員50人以上で発生する義務:安全衛生を「組織」で担う段階へ

常時50人以上の事業場では、産業医と衛生管理者の選任、衛生委員会の設置など、安全衛生の管理体制を組織として持つことが求められます。

産業医と衛生管理者は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、労働基準監督署に選任報告を提出します。

義務主な内容根拠条文
産業医の選任原則月1回の職場巡視(一定の条件を満たせば2か月に1回)労働安全衛生法13条
衛生管理者の選任50〜200人で1人、201〜500人で2人、501〜1000人で3人。毎週1回の作業場巡視労働安全衛生法12条
衛生委員会の設置毎月1回以上開催し、議事録を3年間保存労働安全衛生法18条
安全管理者の選任建設業、製造業、運送業、各種商品卸売業・小売業、旅館業など一定の業種のみ労働安全衛生法11条
安全委員会の設置建設業や一部の製造業、道路貨物運送業などは50人以上、その他の製造業や各種商品卸売業・小売業などは100人以上労働安全衛生法17条
ストレスチェックの実施年1回実施し、結果報告書を労働基準監督署に提出労働安全衛生法66条の10
定期健康診断結果報告定期健康診断の結果を労働基準監督署に報告労働安全衛生規則52条

2028年4月からは50人未満でもストレスチェックが義務に

2025年の労働安全衛生法改正により、これまで努力義務だった50人未満の事業場でも、ストレスチェックの実施が義務になります。(労働基準監督署への届出は義務ではありません)

施行日は2028年(令和10年)4月1日と政令で定められました(厚生労働省HP参照)。

50人未満の拠点を持つ会社は、本社とは別に、拠点ごとの実施体制を準備しておく必要があります。

会社全体で数える「50人前後」の義務

事業場ではなく会社全体で数える義務の中にも、50人の手前で発生するものが二つあります。

一つ目は、障害者雇用です。2026年7月1日から民間企業の法定雇用率は2.7%に引き上げられ、常用労働者37.5人以上の会社に、障害者を1人以上雇用する義務が生じています。対象の会社は、毎年6月1日時点の雇用状況をハローワークに報告します(厚生労働省HP参照)。

※常用労働者数→週所定労働時間が20時間以上かつ1年を超えて雇用される人(見込みを含む)

二つ目は、短時間労働者への社会保険の適用拡大です。現在は、厚生年金保険の被保険者が51人以上の会社(特定適用事業所)で、週20時間以上働くなどの要件を満たすパート・アルバイトが社会保険の加入対象です。

この企業規模の要件は、次のとおり段階的に引き下げられます(厚生労働省リーフレット)。

時期対象となる会社の規模
現在51人以上
2027年10月〜36人以上
2029年10月〜21人以上
2032年10月〜11人以上
2035年10月〜企業規模の要件を撤廃

なお、月額8.8万円以上という賃金の要件(いわゆる106万円の壁)は、2026年10月に撤廃されました(日本年金機構HP)。

厚生年金保険の被保険者が40人規模の会社は、約1年後には適用拡大の対象になります。人件費の試算と、パート社員への説明は今から始めておくべきです。

従業員100人超で発生する義務:行動計画と障害者雇用納付金

常時雇用する労働者が100人を超える(101人以上の)会社では、行動計画の策定と情報公表、障害者雇用納付金の申告が義務になります。

ここからは「事業場」ではなく「会社全体」で数える義務が中心になります。

女性活躍推進法の行動計画と情報公表

女性の活躍に関する状況を把握・分析したうえで、一般事業主行動計画を策定し、労働局への届出、社内への周知、外部への公表を行います。

さらに2026年4月1日からは、101人以上の会社に男女間賃金差異と女性管理職比率の公表が義務付けられました。101〜300人の会社は、この2つに加えて、さらに1項目以上を公表します(千葉労働局)。

次世代育成支援対策推進法の行動計画

従業員の仕事と子育ての両立を支えるための一般事業主行動計画を策定し、届出・公表・周知を行います。

2025年4月からは、行動計画を策定する際に、男性の育児休業等の取得状況と労働時間の状況を把握し、数値目標を設定することも義務になりました(厚生労働省リーフレット)。

障害者雇用納付金の申告

常用労働者が100人を超える会社は、障害者雇用納付金の申告が必要です。

法定雇用率を達成していない場合、不足する1人につき月額5万円の納付金を納めます。

納付金は罰金ではありませんが、未達成が続けば行政指導や企業名公表の対象にもなります。

総括安全衛生管理者(林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業)

林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業では、常時100人以上の事業場で総括安全衛生管理者の選任が必要です(職場のあんぜんサイト)。

総括安全衛生管理者には、工場長や所長など、その事業場の事業を実質的に統括する人を充てます。

※同じ「100人」でも、行動計画や納付金は会社全体で「100人超」、総括安全衛生管理者は事業場で「100人以上」です。境界の1人の扱いが異なる点に注意が必要です。

従業員300人超で発生する義務:社外への情報公表が広がる

常時雇用する労働者が300人を超える(301人以上の)会社では、男性の育児休業取得率と中途採用比率の公表が義務になり、女性活躍に関する公表項目も増えます。

公表する情報根拠開始時期
男性の育児休業等の取得状況(年1回)育児・介護休業法2025年4月〜(それまでは1000人超のみ)(岩手労働局)
中途採用比率(直近3事業年度)労働施策総合推進法2021年4月〜
男女間賃金差異・女性管理職比率に加え、2つの区分から各1項目以上女性活躍推進法2026年4月〜(男女間賃金差異は2022年7月〜)

公表は、自社のホームページや厚生労働省のデータベースなど、誰でも見られる方法で行います。

数字は社外の求職者や取引先も見ています。公表義務は、採用市場で自社がどう見られるかに直結する義務でもあります。

総括安全衛生管理者(製造業・卸売業・小売業など)

製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業・小売業、家具・建具・じゅう器等卸売業・小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業では、常時300人以上の事業場で総括安全衛生管理者を選任します(職場のあんぜんサイト)。

従業員1000人以上で発生する義務:専属・専任の体制へ

常時1000人以上の事業場では原則として専属産業医の選任が必要となり、常時1000人を超える事業場では、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任とする必要があります。

義務対象となる事業場根拠
専属の産業医常時1000人以上(一定の有害業務に500人以上が従事する場合も)。3000人を超えると2人以上労働安全衛生規則13条
専任の衛生管理者常時1000人を超える(500人を超え、一定の有害業務に30人以上が従事する場合も)労働安全衛生規則7条
衛生管理者の人数1001〜2000人で4人、2001〜3000人で5人、3001人以上で6人労働安全衛生規則7条
総括安全衛生管理者その他の業種(金融、IT、医療、社会福祉施設、飲食店など)でも常時1000人以上労働安全衛生法10条・同法施行令2条

細かい点ですが、専属産業医は「1000人以上」、専任衛生管理者は「1000人を超える」と、条文の書き方が異なります。

ちょうど1000人の事業場では、専属産業医は必要ですが、専任の衛生管理者は必要ありません。

従業員数別の義務一覧(早見表)

ここまでの内容を、人数の境界と数える単位ごとに整理します。

人数数える単位発生する主な義務
すべての会社―労働条件の明示、帳簿の作成・保存、36協定、年5日の年休取得、労働時間の把握、健康診断、ハラスメント防止措置、労働保険・社会保険
10人以上事業場就業規則の作成・届出、安全衛生推進者または衛生推進者の選任、週44時間特例の終了
37.5人以上会社全体障害者の雇用義務(法定雇用率2.7%)、雇用状況報告
50人以上事業場産業医・衛生管理者の選任、衛生委員会、ストレスチェック、定期健康診断結果報告、一定の業種で安全管理者・安全委員会
51人以上会社全体(厚生年金保険の被保険者)短時間労働者への社会保険の適用(2027年10月から36人以上)
100人以上事業場(林業・建設業・運送業など)総括安全衛生管理者、一部の業種で安全委員会
101人以上会社全体女性活躍・次世代育成の行動計画、男女間賃金差異と女性管理職比率の公表、障害者雇用納付金の申告
300人以上事業場(製造業・卸売業・小売業など)総括安全衛生管理者
301人以上会社全体男性の育休取得状況と中途採用比率の公表、女性活躍の公表項目の追加
1000人以上事業場専属産業医、専任衛生管理者(1000人超)、その他の業種の総括安全衛生管理者

Q&A 従業員数と労務の義務でこんな時はどうする?

Q&A

Q1.本社は60人、支店は20人ずつ。産業医はどこで必要なの?

本社だけで必要です。産業医の選任は事業場単位で判断するため、20人の支店では不要です。

支店では、就業規則の作成・届出と、衛生推進者(業種によっては安全衛生推進者)の選任が必要です。

Q2.パートが多くて、正社員は40人。うちは「50人以上」に入る?

義務によって答えが変わります。労働安全衛生法ではパート・アルバイトも含めて数えるため、合計で50人以上の事業場なら産業医などの選任が必要です。

一方、社会保険の適用拡大は厚生年金保険の通常の被保険者で数えます。正社員40人であれば現在の基準(51人以上)では対象外ですが、2027年10月からの基準(36人以上)では対象になります。

Q3.繁忙期だけ一時的に50人を超えるんだけど?

「常時」とは常態として使用している人数を指すため、一時的な増員だけで直ちに該当するとは限りません。ただし、増員した状態が続くなら該当します。

社会保険の適用拡大は、12か月のうち6か月以上、基準の人数を超えることが見込まれるかどうかで判断します。一度該当すると、人数が減っても原則として対象のままです。

Q4.中小企業なら猶予されている義務はある?

主な労務の義務の多くは、現在は企業規模で区別されていません。

Q5.50人を超えると義務が増えるなら、49人で止めておいた方がいいの?

採用人数を抑えること自体は経営の判断です。ただし、障害者雇用(37.5人以上)や社会保険の適用拡大(2027年10月から36人以上)のように、50人より手前で発生する義務はすでにあります。

また、50人以上で求められる義務の多くは従業員の健康を守る体制であり、本来は人数に関係なく必要なものです。この問いについては、次のまとめで考えます。

まとめ:人数基準は、組織の現在地を示す目盛り

従業員数で発生する義務は、法律ごとに「事業場で数えるか、会社全体で数えるか」「誰を数えるか」が異なります。

まずは自社の人数を、義務ごとに正しく数えることが出発点です。

そのうえで、人数基準の見方を一つ変えてみてください。

人数基準は、守らなければならない義務の一覧ではなく、組織が次の段階に入ったことを知らせる目盛りです。

10人で、会社のルールを言葉にする。50人で、従業員の健康を個人の努力ではなく組織で守る。100人、300人で、会社の中身を社外に開示する。1000人で、専門職を社内に抱える。

法律は人数ごとに、「この規模の会社なら、これくらいの体制を持っていてほしい」という期待を示しているとも読めます。

だからこそ、問うべきは今の人数ではないです。

3年後、全ての計画がうまく行った時、自社は何人の組織になっているでしょうか?

その人数で求められる体制から逆算すると、今年のうちに準備すべきことが見えてきます。

【現状を確かめるためのチェックリスト】

  • 事業場ごとの常時使用する労働者数を、パート・アルバイト・派遣社員を含めて把握しているか
  • 会社全体の常時雇用する労働者数と、厚生年金保険の被保険者数を、それぞれ把握しているか
  • 次の境界(10人・50人・100人・300人・1000人)に到達する時期を見込んでいるか
  • 2027年10月の社会保険の適用拡大(36人以上)による人件費の増加を試算しているか
  • 50人未満の拠点で、2028年4月からのストレスチェック義務化に備えているか

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