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有給休暇の付与ルール|日数・8割出勤・パートの比例付与を解説

有給休暇の付与ルール|日数・8割出勤・パートの比例付与を解説

社会保険労務士/認知科学コーチの正岡です。

華金ではなく月曜日が楽しみな「華月」をつくることを目指して、兵庫県西宮市を拠点に人事労務のコンサルティングとコーチングをしています。

今回は、有給休暇の「付与」のルールを解説します。

有給休暇は会社が裁量で決定するものではなく法律で定められたルールに則った運用が要求される制度になりますので、いい悪いではなく一度仕組み制度として整理されることをお勧めします。

【この記事で獲得できること】

  • 有給休暇が「いつ・何日」発生するのかが明確になる
  • パートさん、アルバイトさんの付与日数の決め方が明らかになる
  • 年5日の取得義務で、会社が押さえるべき点が明確になる

有給休暇が発生する2つの条件

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有給休暇の発生条件は、労働基準法39条1項に定められています。

使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

つまり、

  • 6か月続けて勤務した
  • 8割以上出勤した

の2つが揃った時点で、雇用形態問わず(正社員/パート問わず)会社の承認とは関係なく権利が発生します。

「継続勤務」は在籍期間で数える

継続勤務は、実際に出勤した日数ではなく、在籍している期間で判断します。

行政解釈では、勤務の実態が続いているかどうかで実質的に判断するとされています。定年後の再雇用や、パートさんから正社員への転換でも、勤続年数はリセットされません(昭和63年3月14日 基発150号)。

「8割出勤」の分母と分子

出勤率は「出勤日÷全労働日」で計算します。全労働日とは、就業規則で定めた休日を除いた日のことです。

注意したいのは、休んだ日でも出勤として数える日がある点です。

区分該当する日
出勤したものとみなす日業務上のけがや病気で休んだ日、産前産後休業、育児休業、介護休業、有給休暇を取得した日
出勤日に算入する日無効な解雇などで、会社から正当な理由なく就労を拒まれた日
全労働日から除く日会社都合の休業日、天災など不可抗力による休業日、正当な争議行為の日、休日に出勤した日

参照:労働基準法39条10項、平成25年7月10日 基発0710第3号

復職する時の有給休暇の案内に注意が必要です。

有給休暇の付与日数のルール

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正社員・フルタイムの付与日数

勤続期間6か月1年6か月2年6か月3年6か月4年6か月5年6か月6年6か月以上
付与日数10日11日12日14日16日18日20日

2年目以降も、直前の1年間の出勤率が8割以上であることが条件です。8割を下回った年は、その翌年の付与がありません。

ただし、勤続年数のカウントは止まりません。次の年に8割を満たせば、本来の勤続年数に応じた日数を付与します(平成6年1月4日 基発1号)。

例えば、2年6ヶ月目の有休の付与の際に出勤率が足りずに有休の付与がなかったとしても、3年6ヶ月目のタイミングで出勤率が足りた場合は14日(12日ではない)付与されます。

パートさん・アルバイトさんの比例付与

週の所定労働時間が30時間未満で、かつ週4日以下(年216日以下)の人は、所定労働日数に応じた日数になります。

週所定労働日数(年間)6か月1年6か月2年6か月3年6か月4年6か月5年6か月6年6か月以上
4日(169〜216日)7日8日9日10日12日13日15日
3日(121〜168日)5日6日6日8日9日10日11日
2日(73〜120日)3日4日4日5日6日6日7日
1日(48〜72日)1日2日2日2日3日3日3日

参照:労働基準法施行規則24条の3

※週30時間以上働く人は、週4日以下でも正社員と同じ表を使います。

たとえば、週3日・1日5時間で働くパートさんの場合、入社6か月で5日、3年6か月で8日です。そして5年6か月で10日に達し、ここから年5日の取得義務の対象に入ります。

なお、日数は基準日(付与日)時点の契約で決まります。年の途中で勤務日数が変わっても、次の基準日までは付与日数を変えません(昭和63年3月14日 基発150号)。

年5日の取得義務と年次有給休暇管理簿

2019年4月から、会社には有給休暇を「取らせる」義務も加わりました。

使用者は、(中略)有給休暇の日数のうち五日については、基準日から一年以内の期間に、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。(労働基準法39条7項)

つまり、10日以上付与した人には、付与日から1年以内に5日を取得させる責任が会社にあります。

本人が自分で取った日や、計画的付与で取った日も5日に含めます。半日単位で取った日は0.5日と数えます。一方で、時間単位で取った分は5日に含められません(平成30年12月28日 基発1228第15号)。

違反すると、30万円以下の罰金の対象です(労働基準法120条)。罰則は、対象となる労働者1人ごとに1罪として扱われます。

あわせて、労働者ごとに「基準日・日数・時季」を記録した年次有給休暇管理簿を作成し、5年間(当分の間は3年間)保存する必要があります(労働基準法施行規則24条の7)。

会社が時季を指定する場合は、本人の希望を聴き、その意見を尊重することが求められます(同規則24条の6)。時季指定を行うなら、対象者と指定の方法を就業規則に記載する必要もあります。

年5日を確実に取ってもらう仕組みとしては、計画的付与が有効です。詳しくは「有給の計画的付与とは?労使協定と3つの方式・年5日との関係」で解説しています。

有給休暇の付与ルールでよくある質問

Q&A

Q1.入社日がバラバラで管理が大変。全員の付与日を4月1日にそろえてもいい?

そろえることはできます。ただし、法定の付与日より後ろにずらすことはできず、前倒しが条件です。具体的なやり方と落とし穴は「有給休暇のトラブル5選|買い取り・一斉付与・繰越の注意点」で解説しています。

Q2.アルバイトにも本当に有給ってあるの?

あります。週1日の勤務でも、6か月継続して8割以上出勤すれば1日付与されます。「アルバイトには有給がない」という説明は残念ながら誤りです。

Q3.有給の理由を聞いて、内容によっては断ってもいい?

断れません。有給休暇をどう使うかは本人の自由です(白石営林署事件 最高裁昭和48年3月2日判決)。会社にできるのは、事業の正常な運営を妨げる場合に、別の日に変えてもらう「時季変更」だけです。

有給を「会社が与えるもの」と捉えると起きること

有給休暇の付与に関する基本的なルールは以上です。

ここからは会社のカルチャーの話。

同じ「来週の金曜、有給をください」という申請でも、立場によって見え方が変わります。

経営者さんの頭の中は、「この忙しい時期に休むのか」。

従業員さんの頭の中は、「家庭の事情で仕方ないのに、この時期に休むと印象悪いかも」。

こうした場面ってありますよね。

どちらの声も、有給を「会社が与えるもの」と捉えているところから生まれています。

有給は、会社の好意ではない。

半年続けて働いたことで発生する、権利です。この前提が組織の中でそろっていないと、有休使用の連絡のたびに小さな遠慮と小さな不満が生まれます。

2024年の有給休暇の取得率は66.9%で、過去最高でした。一方で、宿泊業・飲食サービス業の男性は44.8%にとどまっています(JILPT「年次有給休暇の取得率」)。取れる職場と取れない職場の差は、はっきり開いています。

全員が有休を使い切ることを前提に置いたとき、どのような施策があればそれは実現するのか。

個人に割り当てていた業務をチームに分配してチームで実現するとしたらどのように変わるのか?

有休付与ルールを正しく運用することで労務のコンプライアンス以上の獲得できるものがあります。

せっかく働くなら楽しい方がいい。そのためには、休むことに遠慮のいらない前提を、ルールの側から先につくっておく必要があります。

まとめ

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有給休暇は、6か月の継続勤務と8割以上の出勤で、会社の承認とは関係なく発生します。パートさんには所定労働日数に応じた日数があり、10日以上付与した人には年5日を取得させる義務があります。

まずは、自社の付与日・日数・管理簿が、この記事の内容とずれていないかを確認してみてください。

3年後に目指す組織の姿と、今の労務の現在地を照らし合わせ、何から手をつけるべきかを整理する初回1時間の無料相談を承っています。

有給の運用を「守り」から「月曜日が楽しみでたまらない職場づくり」に変えたい経営者さんは、お気軽にご相談ください。