社会保険労務士/認知科学コーチの正岡です。
華金ではなく月曜日が楽しみな「華月」をつくることを目指して、兵庫県西宮市を拠点に人事労務のコンサルティングとコーチングをしています。
今回は、有給休暇の計画的付与について解説します。
有給の計画的付与は、労使協定で取得日を先に決めておく制度です。
この記事では、対象にできる日数、3つの方式、導入の手順、年5日の取得義務との関係を解説します。
こんな場面に、心当たりはありませんか。
年度末が近づき、管理簿を見て、5日取得義務に届いていない人に声をかける。
すると本人は「今月は無理です、取得できません」と答える。
年度末にバタバタして5日取得させることができなかった方もたくさんいると思います。
この記事では、そのような悩みを解決します。
【この記事で獲得できること】
- 計画的付与の対象にできる日数と、3つの方式が明確になる
- 労使協定で決めることと、導入の手順が明らかになる
- 年5日の取得義務との関係と、よくある誤りが明確になる
※そもそもの有給休暇の取得についてはこちらの記事でも解説しています。
ぜひ合わせてご参照ください。
有給の計画的付与とは

計画的付与は、労働基準法39条6項に定められた制度です。
使用者は、(中略)労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、(中略)有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち五日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。
つまり、労使協定を締結することで、有給のうち5日を超える部分について、会社が取得日をあらかじめ決められます。
対象にできるのは「5日を超える部分」
5日は、本人が自由に使う分として必ず残します。
| 保有日数 | 計画的付与にできる日数 | 本人が自由に使う日数 |
|---|---|---|
| 10日 | 5日まで | 5日 |
| 20日 | 15日まで | 5日 |
| 繰越5日+当年11日=16日 | 11日まで | 5日 |
前年度からの繰越分がある場合は、繰越分を含めた日数から5日を引いた日数が対象になります。
計画的付与の3つのパターン

有給休暇の計画的付与には3つのパターンがあります。
| 方式 | 内容 | 使用例 | 向いている会社 |
|---|---|---|---|
| 一斉付与方式 | 全員に同じ日を付与する | お盆や年末年始の元旦以外の日付を有給奨励日として一斉取得する | 工場の操業を止められる製造業など |
| 交替制付与方式 | 班・グループごとに交替で付与する | お盆の前後2週間で連休を取得する | 定休日を増やしにくい小売・サービス業など |
| 個人別付与方式 | 計画表で一人ずつ取得日を決める | 毎年の有給奨励による連続休暇による取得する | 誕生日や記念日の休暇として運用したい会社 |
私がいた会社は一斉付与方式と個人別付与方式を採用していました。
お盆と正月で5日の一斉付与、そして毎年3日連休取得させる目的の休暇が個人別付与方式として存在していました。
会社の目的を実現するために十人十色な使い方が現れる箇所です。
計画的付与の導入手順と労使協定で決めること

手順は3段階です。
- 就業規則に計画的付与を行う旨を定める
- 労使協定を締結
- 従業員に周知
労使協定は、労働基準監督署への届出が不要です。
就業規則の規定例、労使協定の協定例を以下に記載します。
就業規則の規定例
会社が年次有給休暇の計画的付与について労使協定を締結したときは、各従業員が有する年次有給休暇のうち労使協定に定めた日数分については、労使協定において定めた日に取得させるものとする。
計画的付与(一斉付与方式)の労使協定例
年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定
○○会社と従業員代表〇〇とは、標記に関して次のとおり労使協定を締結する。
1 当社に勤務する社員が有する令和○○年度の年次有給休暇のうちX日分については、次の日に与えるものとする。 ○月×日
○月△日
×月△日
×月○日
△月□日
2 社員のうち、その有する年次有給休暇の日数から5日を差し引いた残日数が3日に満たない場合は、その不足する日数の限度で、第1項に掲げる日に特別有給休暇を与える。
3 この協定の定めにかかわらず、業務遂行上やむを得ない事由のため指定日に出勤を必要とするときは、会社は労働者と協議の上、第1項に定める指定日を変更するものとする。
4 次に掲げる社員については、年次有給休暇の計画的付与に関する規定を適用しない。
・産前産後休業中のもの
・育児休業、介護休業中のもの
・傷病休職中のもの
・当該計画的付与期間中に退職が決定しているもの
・その他、会社との合意により年次有給休暇の計画的付与の適用除外としたもの
令和○○年○月○日
○○会社 代表取締役 ○○○○
〇〇会社 労働者代表 ○○○○
計画的付与(グループ別付与方式)の労使協定例
年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定
○○会社と労働者代表 〇〇とは、標記に関して次のとおり労使協定を締結する。
1 各課において、その所属の社員をA、Bの2グループに分けるものとする。 その調整と決定は、各課長が行う。
2 各社員が保有する令和○○年度の年次有給休暇のうち5日分については、各グループの区分に応じて、次のとおり与えるものとする。
Aグループ : ○月○○日、○○日、○月○日、○月○○日、○○日
Bグループ : △月△日、△日、△△日、△月△△日、△△日
3 社員のうち、その有する年次有給休暇の日数から5日を差し引いた残日数が「5日」に満たないものについては、その不足する日数の限度で、第2項に掲げる日に特別有給休暇を与える。
4 この協定の定めにかかわらず、業務遂行上やむを得ない事由のため指定日に出勤を必要とするときは、会社は組合と協議の上、第2項に定める指定日を変更するものとする。
5 次に掲げる社員については、年次有給休暇の計画的付与に関する規定を適用しない。
・産前産後休業中のもの
・育児休業、介護休業中のもの
・傷病休職中のもの
・当該計画的付与期間中に退職が決定しているもの
・その他、会社との合意により年次有給休暇の計画的付与の適用除外としたもの
令和○○年○月○日
○○会社 代表取締役 ○○○○
○○会社 労働者代表 ○○○○
計画的付与(個人別付与方式)の労使協定例
年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定
○○会社と労働者代表 〇〇とは、標記に関して次のとおり協定する。
1 当社に勤務する社員が有する令和○○年度の年次有給休暇のうち6日分については、計画的に与えるものとする。 なお、社員のうち、その有する年次有給休暇の日数から5日を差し引いた残日数が「6日」に満たないものについては、その不足する日数の限度で特別有給休暇を与える。
2 計画的付与の期間及びその日数は、次のとおりとする。
前期 : 5月~9月までの間で3日間
後期 : 10月~翌年3月までの間で3日間
3 各個人別の年次有給休暇付与計画表は、各回の休暇対象期間が始まる2週間前までに会社が作成し、発表する。
4 各社員は、年次有給休暇付与計画の希望表を、所定の様式により、各回の休暇対象期間の始まる1か月前までに、所属する課長に提出しなければならない。
5 各課長は、第4項の希望表に基づき、各社員の休暇日を調整し、決定する。
6 この協定の定めにかかわらず、業務遂行上やむを得ない事由のため指定日に出勤を必要とするときは、会社は組合と協議の上、第2項に定める指定日を変更するものとする。
7 次に掲げる社員については、年次有給休暇の計画的付与に関する規定を適用しない。
・産前産後休業中のもの
・育児休業、介護休業中のもの
・傷病休職中のもの
・当該計画的付与期間中に退職が決定しているもの
・その他、会社との合意により年次有給休暇の計画的付与の適用除外としたもの
令和○○年○月○日
○○会社 代表取締役 ○○○○
○○会社 労働者代表 ○○○○
協定で決めておく事項は、次のとおりです。
| 協定事項 | 決めること |
|---|---|
| 対象者 | 全員か、一部か。育児休業中や退職予定の人などを除くかどうか |
| 対象日数 | 5日を超える部分のうち、何日を計画的付与にするか |
| 付与の方法 | 一斉なら付与日、交替制なら班別の付与日、個人別なら計画表の作成時期と手続 |
| 有給が足りない人の扱い | 入社して間もない人など、計画的付与の日数に満たない人をどうするか |
| 付与日の変更 | 業務上やむを得ない場合に、付与日を変更する手続 |
協定を結ぶ相手は、過半数労働組合がなければ、従業員の過半数を代表する人です。会社が指名した人は、代表者として認められません。投票や挙手など、民主的な方法で選ぶ必要があります(昭和63年1月1日 基発1号)。
※労使協定が締結された場合、労使協定の効力は当該労使協定に反対した人たちにも及びます。
有給が足りない人はどうする?
一斉付与では、有給がまだ付与されていない人の取り扱いについて特に注意が必要です。
入社6か月未満で有給がない人も、会社が有給の一斉付与で休みとして奨励されている日は休み扱いになります。
この場合、行政解釈は「付与日数を増やす等の措置が必要」としています(昭和63年1月1日 基発1号)。具体的には、その日を特別休暇にするか、会社都合の休業として休業手当を支払います(労働基準法26条)。
有給の特別休暇を付与して取得した場合は有給休暇を取得したものと同様に賃金の支払いがあります。
無給の特別休暇を付与して取得した場合は欠勤ではありませんが、賃金の減額を伴います。
休業手当を支給する場合、たとえば平均賃金が1日1万円の人を一斉付与の日に休ませる場合、休業手当として1日6,000円以上の支払いが必要です。
休業手当の支給を選択した場合、入社したタイミングによってみんなが一斉に休む日に賃金の減額が発生します。
逆に有給の特別休暇を選択すると有給がまだ付与されていないのにあの人だけずるい!
という声が上がるかもしれません。
ネガティブなことを考えると色々な理由が出てきますので、会社が何を大事にするか?をもとに方針を決定されるのが良いでしょう。
計画的付与と年5日の取得義務(時季指定)の関係

計画的付与で取得した日は、年5日の取得義務に含まれます(労働基準法39条8項)。
たとえば、計画的付与で3日を割り振っていれば、会社が個別に時季指定するのは残りの2日で足ります。5日以上を計画的付与にしていれば、時季指定は不要です。
そのため、自主的に有給を取得するカルチャーがまだない会社さんは有給の計画的付与で5日分会社が指定して取得してもらうことで、法律に準拠するところから始める会社さんもあります。
ただし、計画的付与にはデメリットもあります。
計画的付与の日は、本人が別の日に変えることも、会社が時季変更権で動かすこともできません。協定の効力は、協定に反対した従業員にも及ぶとした裁判例もあります(三菱重工業長崎造船所事件 福岡高裁平成6年3月24日判決)。
そのため、会社の繁忙期に計画的付与で指定したりすると現実と運用に乖離が生じる可能性があります。
だからこそ、変更の手続を協定に入れておくことが重要です。
なお、計画的付与を時間単位で行うことはできません。時間単位の有給については、「時間単位の有給休暇とは?労使協定・上限5日・計算方法を解説」で解説しています。
計画的付与でよくある質問

Q1.今ある夏季休暇を、計画的付与の有給に切り替えてもいい?
おすすめしません。会社独自の特別休暇を廃止して有給に振り替えることは、年5日の取得義務を定めた法改正の趣旨に沿わないとされています。従業員の同意なく就業規則を変える場合は、不利益変更として合理性が問われます(平成30年12月28日 基発1228第15号)。
Q2.計画日に急な仕事が入った。その人だけ出勤させてもいい?
協定に変更の手続がなければ、会社の判断だけでは変えられません。「業務上やむを得ない場合は、労使で協議のうえ変更する」といった定めを、導入時に入れておくことをおすすめします。
Q3.週3日のパートさんも対象にできる?
できます。ただし、対象は5日を超える部分だけです。付与日数が8日なら、計画的付与にできるのは3日までです。
休みを「最初に置く」と何が変わるか

計画的付与は、導入の際に社員さんから嫌がられる可能性の高い制度です。
誰だって自分の持っている有給を会社が指定したした日に消化させられる事は嬉しくありません。
なので、夏季休暇などの長期連休に追加で計画的付与を行うことで、自然に休みやすくなる運用を作り、休むことを前提に仕事を組み立てるカルチャーを作ることが大事です。
例えば、年度末や次期有給付与日までに5日の取得が間に合っていない人を、バックオフィス担当からひたすら督促するのはしんどいです。
一方、取得できていない従業員さんの声としては「忙しくて有給取る暇がない」という声もあるでしょう。
後から申請する休みは、どうしても「お願い」になります。
ですが、先に休みとして決めてしまうことで、「お願い」は「予定」に変わります。
人は、決まった予定を基準にして、その前後の行動を組み立てます。休みが先に置かれていれば、引き継ぎも業務の前倒しも、その日に向けて自然と進みます。
例えば私が所属していた会社では、先述の通り3日の連続した有給を取得することを計画的付与で要請されていました。
当然それだけでは年度末の駆け込み需要が凄まじかったのですが、四半期ごとにチーム内の取得目標人数を設定し、取得を推奨するだけで取得率が大幅に向上しました。
あらかじめ休みを想定し、GOALを設定するだけでアクションが大きく変わります。
まとめ

計画的付与は、労使協定を結べば、5日を超える部分の取得日を会社があらかじめ決められる制度です。方式は一斉・交替制・個人別の3つ。計画的付与で取った日は、年5日の取得義務に含まれます。
有給の付与日数そのものは、「有給休暇の付与ルール|日数・8割出勤・パートの比例付与を解説」で確認できます。
来年度の協定は、年度が始まる前に結んでおく必要があります。休みを最初に置く設計は、より社員が自ら主体的にスケジューリングし仕事を進めるための第一歩になります。
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